陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
この要因といたしましては、これまでの行財政運営において、特定財源の確保や継続した経費の縮減を行ってきたことにより、実質収支がプラスとなり、毎年度財政調整基金への積立てを行うことができていること、また財源調整分としての財政調整基金からの繰入れを行わずに行財政運営ができていることなどが要因となっており、継続して安定した財政運営が図られているものと認識しているところであります。
この要因といたしましては、これまでの行財政運営において、特定財源の確保や継続した経費の縮減を行ってきたことにより、実質収支がプラスとなり、毎年度財政調整基金への積立てを行うことができていること、また財源調整分としての財政調整基金からの繰入れを行わずに行財政運営ができていることなどが要因となっており、継続して安定した財政運営が図られているものと認識しているところであります。
歳入総額313億円、歳出総額264億円、実質収支は国に返還する37億円を差し引いて約９億7,000万円が本来の実質的収支になっています。財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。
実質収支では、過去最高の47億円余の黒字になっています。経常収支比率は90％台を切って89.4％、実質公債費比率は年々改善され、14.5％まで下がりました。令和３年度決算の今回の財政指標から見て、本市の財政の現状をどのように評価、分析されているのでしょうか。 特に誤解されやすい数値として、経常収支比率についてでありますが、これまで94％台が続きました。
なお、この歳入歳出差引残額から繰越明許費及び事故繰越の翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は11億6,438万1,549円の黒字となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたしますので、決算書の６ページ、７ページをお開き願います。 １款市税は、収入済額57億8,655万2,677円で、調定額に対する収入済額の割合は99.3％、対前年度比で0.4ポイント高くなっております。
一般会計を対象とした実質赤字比率並びに一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全会計を対象とした連結実質赤字比率は、実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、どちらも実質収支が黒字でありますので、数値は算出されないものであります。
令和３年度一般会計の最終予算額は258億5734万円となり、これに対する決算額は、収入済額238億4708万9996円、支出済額235億5301万9599円で、差引き２億9407万397円のうち、繰越財源の370万4000円を除く実質収支は２億9036万6397円の黒字となっております。
今般令和３年度の決算見込みを立てる中にありまして、実質収支の額の予測値を立てまして、一定程度の黒字額が出るだろうという判断の下に、令和３年度末におきまして公共施設整備基金に10億円、さらには市債管理基金に10億円、それぞれ10億円ずつを新たに積立てをさせていただきました。
したがいまして、本市の財政状況の特徴点につきましては、本市の決算額の大半が歳入、歳出ともに東日本大震災からの復旧、復興関連事業が要因となるものであることから、単純な他市との比較は困難であると認識しておりますが、財政指標のうち、財政規模に対する収支の割合である実質収支比率は11.7％と、県内14市の中で一番指標がよい結果となったところであります。
令和２年度決算は、歳入総額708億円余、歳出総額642億円余、実質収支は７億9,800万円余の黒字となっています。大震災津波から10年、市民とともに苦難の連続だった復興10年を締めくくるとともに、新たにコロナ危機から市民の命と暮らしを守る対策が加わった決算になっています。
事業の執行を経た令和２年度一般会計歳入決算額は422億円余り、歳出決算額は413億円余りで、形式的収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、４億9000万円余りの黒字決算となりました。 新型コロナウイルス感染症対策については、市内で散発的に感染の報告はあるものの、感染拡大はおおむね抑止出来ているということを鑑みれば、市民に対する当局の感染予防策の啓発は功を奏しているものと考えます。
令和２年度決算そのものにつきましては、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支が約８億円のプラスとなり、昨年度に引き続き一定規模の実質収支の黒字を計上することができたことに加え、財源調整分としての財政調整基金からの繰入れも行わなかったことから、継続して安定した財政運営が図られたものと認識しているところであり、現時点におきまして特段の課題といったものは感じていないところであります。
なお、歳入歳出差引残額から繰越明許費及び事故繰越の翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は15億1,805万4,971円の黒字となっております。 次に、歳入の主なものについてご説明いたしますので、決算書の６ページ、７ページをお開き願います。 １款市税は、収入済額56億292万6,803円で、調定額に対する収入済額の割合は98.9％、対前年度比で0.4ポイント低くなっております。
一般会計を対象とした実質赤字比率並びに一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全会計を対象とした連結実質赤字比率は、実質赤字の標準財政規模に対する比率でありますが、どちらも実質収支が黒字でありますので、数値は算出されないものであります。
令和２年度一般会計の最終予算額は453億4538万円となり、これに対する決算額は、収入済額422億808万5650円、支出済額413億533万7232円で、差引き９億274万8418円のうち、繰越財源の４億1138万5000円を除く実質収支は４億9136万3418円の黒字となっております。 これら一般会計決算の内容につきましては、来る決算特別委員会において御説明申し上げますので、御了承願います。
48億3,700万円の収入に対し47億9,100万円余の支出で、前年とほぼ同額の4,600万円の実質収支額となっております。本決算は、高過ぎる保険税を維持したままで黒字を計上している状況です。本市の標準保険料率は、所得割率も均等割額も、また平等割額も、県内33市町村の中で６位、７位と高位を占めています。
実質収支の黒字がずっと続いています。今回の決算では、18億円の黒字、財政調整基金も49億円となりました。実質公債費比率、経常収支比率や将来負担比率などの財政指標においても、堅実、健全な形になっています。 今回の決算は、あと半年となった復興期間、その復旧、復興を成し遂げる上でも、またその後のまちづくりを進める上でも意義のある決算内容だったと思います。
財政状況を示す指数においては、実質収支比率、一般財源比率、自主財源比率が低下し、経常収支比率が上昇している点など気がかりではありますが、積極的に事業を行おうという攻めの姿勢の表れと捉えております。 全体を通じて、適正に予算が執行されたことを評価するとともに、みんなの夢、「人が輝き 未来をひらくまち にのへ」に向かって、今後さらに前進することを望み、賛成討論といたします。
事業の執行を経た令和元年度一般会計歳入決算額は562億円余り、歳出決算額は533億円余りで、形式的収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、10億円余りの黒字決算となりました。 その中で東日本大震災分では歳入329億円、歳出301億円と、前年度より決算額が減少していることから、復興事業の完遂が近いことを表しております。
結果として、実質収支額は３億2,296万円の黒字決算となっております。また、財政健全化の面では、実質公債費比率が14.4％と減少し、将来負担比率も9.4％と着実に改善するなど、自立の町として健全な財政運営がなされております。これらのことから、将来像の「人と地域が支えあうまち金ケ崎」実現のための事業実施と財政健全化の両面から評価できるものであります。
５目財産管理費５億円は、地方財政法の規定により、歳入の２０款繰越金に予算計上いたしました前年度の実質収支額９億９，６６４万１，０００円の２分の１を下回らない額として、５億円を財政調整基金へ積み立てるものです。